化粧品の輸入転売に要注意！輸入販売する危険性

こんにちは！よしきです。

最近、デパコスや海外コスメ流行っていますよね。

海外コスメであれば、韓国が非常に人気です。

可愛くてプチプラの海外化粧品も多く、自分に合ったコスメを探す女性には金銭面でもとても嬉しいものですよね。

ただ、化粧品の輸入販売では危険性やリスクを理解したうえで、自己責任で行っていく必要があるので要注意です。

そこで本日は、

化粧品の輸入転売の危険性

について話をします！

1 商品が届かない
2 個人輸入したものを販売したらどうなる？
3 まとめ

商品が届かない

海外から商品を輸入する場合税関を通るのが一般的ですよね。

特定された商品は販売（転売）目的で輸入した場合、税関を無事に通過するためには原則許可や確認が必要になってきます。

化粧品の場合は薬機法（薬事法）に違反していないかの証明書類（薬監証明）の取得義務があり、証明書類を取得するために化粧品製造販売業又は製造業の許可を受けている事が必須条件になります。

もし、証明書を提出できなければ税関での没収や破棄、返送といった手段が取られます。

いずれにせよ、自分の手元に商品がやってくる事はありません。

個人輸入の場合、厚生労働省の数量制限により

1品目標準サイズのものは24個

少量（内容量60gまたは、60ml以下。ファンデーションなど一部除外品あり）は120個まで

と定められています。

1品目というのはブランドや色が違っていても、同品目としてカウントされてしまいます。

そして、個数はあくまでも目安であって、定められた個数以下でも商業目的とみなされる可能性があるので注意が必要です。

化粧輸入販売では通関できずに失敗してしまったと肩を落とすセラーの方も多いようです。

転売は「ちょっとお小遣い稼ぎに」とサラリーマンや主婦が気軽に始められる人気の副業ではありますが、商品によっては自分に被害が出てしまう危険性もあるのです。

そのため、商品リサーチだけではなく、利用するプラットフォームのガイドラインの確認や違法性がないかなどの下調べも忘れずに行うようにしなければいけません。

個人輸入したものを販売したらどうなる？

個人輸入とは個人で使用する目的で輸入するということです。

つまり、他人への販売だけではなく、譲る行為や他人の分までまとめて購入する事は原則として禁止なのです。

よくありがちですが、「この商品をおすすめだから一つあげる！」というのは、

個人輸入化粧品では、この行為も実はアウトなのだと思うとゾッとしてしまいますね。

厚生労働省では、以下のように注意喚起をしています。

Ｑ　医薬品などの輸入は、薬事法でどのように規制されていますか。

Ａ　医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器は、人の健康や身体等に直接影響するものであることから、その品質、有効性及び安全性について、科学的なデータ等に基づいて確認がなされた製品だけが国内で流通するよう、薬事法によって厳しく規制されています。
　一般の個人が輸入（いわゆる個人輸入）することができるのは、自分自身で使用する場合に限られており、個人輸入した製品を、他の人に売ったり、譲ったりすることは認められません。

(引用：医薬品等の個人輸入に関するＱ＆Ａ)

もし、違法と分かりつつ輸入化粧品をフリマアプリやネットオークションで販売した場合どうなるかですが、トラブルがあった際は全責任を負う事になります。

個人輸入した化粧品を販売したという行為自体の責任も問われるのはもちろんですが、購入者が化粧品を使い皮膚に多大なダメージを負った場合、訴訟を起こされるリスクも考えなければいけません。

また、化粧品と聞くとコスメをイメージされる方も多いと思いますが、

スキンケア

香水フレグランス

シャンプー

歯磨き粉

なども化粧品の分類となるので覚えておきましょう。