遅延の原因-違法の危険性もある中国輸入禁止・規制商品とは

こんにちは!よしきです。

 

私たちは、普段の生活で様々なものを手に入れることが出来ますよね。

海外から輸入されている商品も、手軽に買うことが出来ますが、海外で売られているもの全てが日本国内に輸入出来るわけではありません!

 

これは、特に転売をしている人は、注意しなければならないことです!

転売の中でも、中国輸入をしたい方・している方はしっかり情報を知っておかなければいけません。

 

輸入自体できない「禁止」物

一部の条件をクリアする事で輸入ができる「規制」物

があります。

通関保留での手元に来るまでの商品到着遅延だけではなく、違法となる危険性があるのできちんと禁止・規制商品は把握しておきましょう。

 

別の記事で、許可申請の必須商品について記事を投稿していますので、そちらもぜひご覧ください◯

商品を輸入して転売する際の注意点-規制品や申請必須の商品

2018.07.21

 

 

 

中国輸入商品で注意するべきポイント

 

 

では早速、注意すべき商品を紹介していきます!

 

液体類

液体は爆発物とみなされ、空輸禁止となっています。

iPhoneケースなどで使われているグリッターのケースなども当てはまります。

ただ、中国内のお店でも注文させてくれる場合もありますが、その際は船便を利用することになります。

しかし、基本的にはスマホケースといえども、液体類は基本的にNGと考えておきましょう。

 

偽ブランド、コピー商品

これは、言わずもがな当然輸入禁止です。

ブランド会社は、偽ブランドやコピー商品の影響で多額の損失を受けていると言われています。

最近では、本物と見分けがつかないほど巧妙な作りになってしまっています。

税関は偽ブランド品やコピー商品などに敏感なため没収されてしまう事がほとんどであり、CDDVDも検査が強化されています。

販売する事自体も違法となりますので絶対に止めておきましょう。

 

医薬品(薬事法)

個人使用で輸入する場合には個数制限があるものの海外輸入する事が可能です。

しかし、販売・転売目的での購入をするには許可が必要となります。

 

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器のいずれかに該当する場合に通関保留となり、健康グッズや美容グッズも対象になる可能性があります。

そのため、インボイス(商品を送る際に税関への申告・検査などで必要となる書類)に、「ストレス軽減」と記入した場合には通関ができ、

「快眠」と記入した場合には身体への効果を期待されるものとして医薬品にあたり通関が出来なくなります。

ただ、基本的には出来ないものとして輸入しようとするのは止めましょう。

 

食品(食品衛生法)

食品だけと思われがちですが、食器や器具も対象となります。

なんでも口にしてしまう6歳未満の乳幼児のおもちゃも該当します。

口に入るものであれば、基本的に輸入出来ないと考えましょう。

 

電化製品(電気用品安全法)

もともとPSEマークが付いていたとしても、輸入者が新たにPSEマークの発行が必要となります。

電気製品ということは、コンセントを利用するものになります。

なので、コンセントを利用する商品は全て、日本国内での許可が必要になるのですが、許可を得るのには手間もお金もかかるので、個人での輸入は止めておきましょう。

 

ワシントン条約

動植物に対する条約ですが、生きている動植物だけではなく材料にも適用されるので、毛皮や革製品、漢方薬でも該当します。

 

銃や刃物

拳銃、刀などの爆発物・危険物などは輸入禁止されていますが、おもちゃやレプリカなども問題になる事があるので、コスプレ用の刀剣類も対象になる場合があります。

 

 

輸入してしまった場合には?

 

 

もし、誤って輸入禁止商品や規制商品を中国から輸入した場合には、ほとんどの場合、通関で引っかかります。

引っかかってしまった時は通関保留となり通知が届きますのでこちらから連絡を行います。

輸入禁止商品であれば減却、規制商品やインボイスに不備がある場合には書類の提出を求められますが、いずれにせよ通関でのトラブルは日数がかかり商品販売の遅延原因となるので注意。

輸入が出来たとしても電気製品はPSEマークが必要であったり、偽ブランド品を知らずにフリマアプリやネットオークションに出品した場合、商品削除やアカウント停止なるだけではなく、法律に触れて違法になるので、きちんと事前に確認を行いましょう。

 

 

まとめ

本日は、

中国輸入をする上で、気を付けたい商品

をお伝えしました。

 

輸入禁止・規制商品は今回ご紹介したもの以外にもたくさんあります。

詳しく知りたい方は、

JETORO(ジェトロ)日本貿易振興機構

mipro(ミプロ) 一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会

などのサイトで中国輸入禁止リストを確認しましょう!

 

サイトを調べても分からない時は直接連絡しての相談がおすすめです。

個人輸入(小口輸入)をビジネスとして副業や本業として行う際は、違法にならないためにも十分に情報を調べてから行いましょう。

 


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