こんにちは！よしきです。
2018年に入ってから、副業の解禁を検討したり実際に許可を始めたりする企業が多くなってきます。
しかし、一方では、まだまだ副業が許されていない企業も多くあるため、副業を始めようと考えているサラリーマンの方の中には会社にバレないようにするために確定申告を避けたいという方も多くいます。
そのため、ネットで確定申告についての様々な情報を調べる方が多いと思います。
そこで本日は、
副業で確定申告が不要なケース
について話をしていきます。
サラリーマンが転売・せどりを副業にした場合には確定申告が不要な場合があるので、どのような条件なのか説明をします！
サラリーマンが転売で確定申告が不要なケース
サラリーマンの方は年末調整という形で会社が代行し、給与所得控除や所得控除差し引いた税率を掛け1年間の所得税を計算しているのをご存知だと思います。
しかし、個人事業主や転売を副業する場合には自分自身で所得税を申告しなければならず、それが確定申告と言う方法になります。
皆さんは、20万円ルールというのをご存知でしょうか？
副業を行う上で必ずしも確定申告が必要というわけではなく、副業での所得金額が年収20万円以下の場合には確定申告が不要になるのです。
そして、多くの方が混同しやすいのが、収入金額と所得金額の違いです。
収入金額は、1年間で販売した金額やサービスの提供価格です。入金される金額を意味します。
所得金額は、収入金額から経費を差し引いた金額です。
たとえ収入金額が30万円でも、経費を差し引いた残額が20万円以下なら確定申告は不要です。
です。
つまり、【総収入額－必要経費＝所得額（利益）】ということになります！
必要経費とは、転売する目的で購入した商品の金額はもちろんですが、ネットオークションやフリマアプリを転売場所とした時に専用で使うパソコンの購入代や仕入れのための交通費なども含まれます。
しかし、私用でも乗る車のガソリン代などは、仕入れのために走行した距離から金額を算出し計上しなければ税務署から指摘を受けてしまうので要注意です。
副業で使ったことがきちんと証明できる領収書等はしっかり保管しておきましょう！
20万円ルールの注意点
本業以外の収入（雑所得）は所得税に対する申告である確定申告は不要ですが、全所得に対して計算する住民税の申告は必要となるので要注意です。
ただ、別の要件で確定申告を行う場合には、市区町村へもデータが自動的に送られるので、住民税の申請は不要となります。
そして、還付申告を行う場合には所得税の還付を要求するので、例え1円であっても所得税を全て申告しなくてはいけません。
医療控除や住宅ローンの他に、近年利用人口が増えたふるさと納税での還付申告を行う方は覚えておきましょう。
また、
年末調整対象外である高額収入を得ているエグゼクティブ層のサラリーマンの方
同族会社からの駐車場を貸したなどの不動産賃料
会社へお金を貸したなどの貸付利子
では申告が必要となりますので注意しましょう！
(参考：副業サラリーマンに必須の確定申告まとめ〜副業解禁時代を生き抜くために〜)
まとめ
本日は、
副業をする際に、確定申告が不要な場合
について解説をしました！
副業解禁する会社も増えてきましたが、副業禁止の会社も多くサラリーマンの方はバレないようにと副業を始める方はまだまだ多いようです。
しかし、バレるのを避けるために確定申告をしないといった違法な方法は最悪の場合逮捕に至ってしまう可能性があるので賢明ではありません。
転売ビジネスを副業で行える会社に勤めていて、確定申告が面倒と思っている方は、是非20万円ルールを覚えておきましょう！
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